東洋紙業高速印刷株式会社
代表取締役　蜅澤　剛

東洋紙業高速印刷株式会社は、「印刷」を核として培ってきたノウハウと最先端の確かな技術力によって、常にお客様の立場に立ったトータルな情報加工サービスを提供し、個人情報の適切な利用と保護及びお客様との信頼性をより強化するため、次の通り個人情報保護方針を定め、関係役員ならびに関係社員は、この方針に従い、個人情報の適切な取扱いに努めます。

• 私たちは、個人情報の利用目的を特定し、公正かつ適切に取得、利用及び提供を行い、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを防止するための措置を講じます。また、あらかじめ同意をいただいている場合、業務を委託する場合等を除き、個人情報を第三者に提供または開示等いたしません。
• 私たちは、ＪＩＳＱ15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、その内容を実施、維持していきます。また、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
• 私たちは、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止を含む安全管理策を策定し、実施、維持していきます。これらの問題が発生した場合は、是正処置を行うことで再発防止を実施します。
• 私たちは、個人情報の取扱い及び個人情報保護体制に関して、苦情及び相談があった場合には適切に対応します。
• 私たちは、個人情報保護マネジメントシステムの活動を通じて、システムの継続的改善を実施します。

個人情報に関するお問い合せ先：電話　06-6567-1538（管理部）
制定：2009年7月1日
改定：2024年4月1日

個人情報の取扱いについて

東洋紙業高速印刷株式会社は、お客様、お取引先様をはじめとする、当社に個人情報を提供されるすべての方の個人情報を、関係する法令、指針、ガイドライン及び当社個人情報保護方針、内部規程に従い適切に保護することが個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、個人情報を合理的な管理体制のもと厳重に取扱い、個人情報の保護に努めます。

１．個人情報の利用目的について

(ア) 当社が収集する個人情報

• お客様との委託契約による商業印刷・販売促進・出版印刷・編集・包材・POP・ディスプレイ・ビジネスフォーム・情報処理等に関する業務の履行
  
• 当社のサービス・商品・キャンペーン・プレゼント・催事・案内等の送付や連絡
  
• 製品及び関連する物品の発送業務等の履行
  
• 従業者等及び委託先の監督、その他安全管理措置（モニタリング）
  
• 当社へのお問い合わせ、ご意見への対応

(イ）お客様より預託された個人情報

• 受託したデータのプリント及び関連するサービスや加工業務等の履行
• 成果物の仕分や発送業務及び契約に基づく関連付帯業務の履行

(ウ)取引先に関する個人情報

• 継続的な連絡や業務管理等の遂行

(エ)株主に関する個人情報

• 会社法に基づく権利の行使・義務の履行
• 株主優待制度など各種便宜の供与

(オ)採用応募者及び従業者等に関する個人情報

• 採用応募者への採用情報等の提供・連絡及び採用選考業務等の遂行（採用後は従業者等に関する個人情報として管理、不採用時は業務終了後、適切に返却または廃棄）
• 従業者等の給与計算・社会保険等、労務管理の遂行

２.個人情報の第三者への開示について

当社は、次の場合を除き、個人情報をいかなる第三者にも開示いたしません。

• ご本人の同意がある場合。
• ご本人を識別できない状態（統計資料等）で開示する場合
• 利用目的の達成に必要な範囲において、契約関係にある業務提携先に委託する場合
• ご本人より問い合わせいただいた内容に回答するため、関係する業務委託先に必要な情報を開示する場合
• 関係する法令・指針･ガイドラインにより、第三者への開示が認められている場合
• 司法または行政機関から、法令に基づき開示または提出を命じられた場合
• 東洋紙業高速印刷株式会社とその関係会社または関係会社間で、利用目的を遂行するために必要な範囲において開示･共有する場合
• 当社が加入する全国健康保険協会により保健指導等を行う場合
  1. 共同利用する個人情報：保健指導対象者名
  2. 共同利用者の範囲：対象者が勤務する事業場と全国健康保険協会
  3. 共同利用の目的：健康推進のため
  4. 協会側責任者：全国健康保険協会都道府県支部
  5. 共同利用を希望されない場合：ご加入の全国健康保険協会都道府県支部

３.個人情報に関するお問い合わせについて

当社は、ご本人がご自身の個人情報の照会、変更、修正等を希望される場合は、個人情報を提供された部署または担当者にご連絡をいただければ、所定の手続きのもとすみやかに対処いたします。開示等の求めについての手続きは「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご参照ください。

当社では個人情報に関するお問い合せのために、下記の窓口を設置しております。
東洋紙業高速印刷株式会社
個人情報に関するお問い合せ並びに苦情相談窓口　管理部　電話 06-6567-1538

なお、当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。

【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体事務局
【住所】
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
【電話番号】
0120-700-779

個人情報の開示等の求めに関する手続き

当社では、個人情報に関してご本人から「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止」について「求め」があった場合、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。所定の用紙をお送りいただく前に、当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意の場合は所定の場所にお名前をご記入のうえでお送りください。

１．開示等の求めの受付

• （１） 所定の用紙にご記入のうえ、次までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
  〒５５６－００２９　大阪府大阪市浪速区芦原２－５－５６
  東洋紙業高速印刷株式会社　管理部
  個人情報開示・訂正・削除等依頼書
• 本人確認のため、次の書類を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
  
  1. 運転免許証・パスポート等、写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前及び住所が記載されているもの。本籍地情報は塗りつぶしてください。）
  2. 個人番号の記載のない住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成のもの）
• 代理人の方が手続きをされる場合は、(1)、(2)に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
  
  1. 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前及び住所が記載されているもの。本籍地情報は塗りつぶしてください。）
  2. 代理人の個人番号の記載のない住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成のもの）
  3. 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  4. 代理を示す旨の委任状
• 手数料 利用目的の通知、開示の場合は、通知にかかる手数料として300円分の郵便切手を同封してください。

２．対応の検討

所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。

次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

1. 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
2. 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
3. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
4. 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. 法令に違反することとなる場合
7. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

３．検討結果連絡

当社内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。

1. 本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから６か月以内に責任を持って廃棄いたします。
2. 所定の用紙をお送りいただく前に、当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意の場合は所定の場所にお名前をご記入のうえでお送りください。

4．個人情報の安全管理措置

当社自ら取得した個人情報やお預かりした個人情報を組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全に管理しています。
紛失・破壊・改竄・漏えい等から個人情報を守る為、定期的な監査の実施、人的管理体制の整備・従業員への教育、入退館・アクセス管理・監視カメラの設置・強固なウェブサイトの構築・運営等による物理的・技術的な安全対策を講ずると共に、万一問題が発生した場合は、適切かつ速やかに対応致します。

問合せ先

東洋紙業高速印刷株式会社　管理部
ＦＡＸ　06-6567-1539

2024年4月1日版